嘘でしょ、、、9割の人が知らない「JAの真実」 | 整体は東京都、千代田区内神田のSPACE・MU(すぺーす・むう) | ブログ

【米不足とJAの真実】 「米が高い」「米が買えない」「備蓄を出せ」近頃、こんな声がネットや店頭でよく聞かれます。 しかし、その根本にあるべき問いはほとんど語られていません。 そもそも、日本では「米が“足りていない”」という事実をご存知でしょうか？ 2025年現在の日本における年間の米生産量はおよそ780万トンです。 それに対して消費量は約800万トンに達するとされています。 つまり、最初から20万トン足りない構造になっているのです。 では、なぜ今まで問題が起きなかったのでしょうか？ その差分を、政府が保有する“備蓄米”や、外国からの輸入でギリギリ帳尻を合わせてきたからです。 しかし、これは「綱渡り」の状態であり、少しでも天候不順や人々の買い占め心理が働けば、一気にバランスが崩れてしまいます。 実際、2024年の夏は記録的な猛暑となり、品質の悪化や収量の減少が起きました。 さらに、「米不足」と報道されたことで、家庭でも飲食業でも買いだめ行動が起きました。 たったこれだけで市場はパンクしてしまったのです。 ネット上では「JAが売り惜しみをしている」「農家がストックして値上がりを待っている」などの説が見られますが、データを見れば明らかです。 かつて1400万トンも生産していた日本の米が、今では780万トン。 およそ半分に減っているのです。 減反（げんたん）政策によって、「作らせない」仕組みが50年以上も続けられた結果が、今の状況なのです。 では、なぜこのことが大々的に報じられないのでしょうか？ JAが悪い。農家が悪い。備蓄を出さない農水省が悪い。──そういった構図で報じた方がわかりやすく、話題になりやすいのです。 しかし、冷静に考えてみてください。 米が不足しているなら、すべきことは「増産」しかありません。 それなのに、なぜ“増産しろ”という声が国会から出てこないのでしょうか？ なぜ「予算をつけよう」という動きがほとんど見られないのでしょうか？ 米を再び増産するには、田んぼを再整備し、高齢化が進む農家に代わって新しい人材が必要になります。 機械も人手もインフラも、すべてコストがかかります。 つまり、国が「お金を出す」決断をしなければ、増産などできないのです。 では、そのお金を誰が出すのでしょうか？ 財務省が「増産のために兆単位の予算を出す」と言わない限り、事態は何も変わりません。 だから誰も言わないのです。 政治家も言わない。 メディアも触れない。 「足りないなら作れ」──当たり前のことが、なぜか当たり前に言われていません。 しかし、そこにこそ今の問題の本質があります。 米不足は、誰かの陰謀でもJAの悪意でもなく、国家ぐるみで“見て見ぬふり”をしてきた結果なのです。 声を上げましょう。 「増産に予算をつけろ」と。 それが本当に“普通の米”を“普通に食べられる”未来をつくる、唯一の方法なのではないでしょうか。
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